「イチコン」税理士・中小企業診断士のためのサイト

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運営企業情報

会社名 株式会社イチコン
代表取締役 諸 勝文(もろ まさふみ)
所在地 本社 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目18番4号
設立 平成30年1月
資本金 1,000万円
事業内容 マッチングサイトの運営
電話番号 06-7175-9390(受付時間)午前9:00〜17:00(土日祝を除く)
お問い合わせ(Mail) contact@1con.jp

会社案内

イチコンは、顧客先の経営課題を解決するために税理士と中小企業診断士が協力するためのサービスです。
税理士は、顧客先の経営課題を中小企業診断士に紹介することができ、中小企業診断士が課題解決のため顧客先と契約を締結すれば、イチコンから紹介料を受け取ることが出来ます。
中小企業診断士は、税理士の顧客先の紹介を受けることができ、課題解決に貢献することが出来ます。
会員登録・経営課題の投稿は無料です!有資格者の方は是非ともご登録いただき、イチコンに参加しましょう!

中小企業診断士として独立するなら?

中小企業診断士として独立したら、まずは公的機関からの受注を得て、その仕事に真摯に取り組むことでした。独立するのに必要な能力は、これまでのキャリアの中で培ってきた専門性などがありますが、一番重要なのは、人間関係を構築する力であると言われています。
各種の公的機関や中小企業診断士の集まりで職員や他の中小企業診断士と人間関係を構築し、案件を紹介してもらうことが独立の第一歩とされています。

中小企業診断士に本当に求められていること

中小企業診断士は本来、中小企業の経営支援に携わる人材であり、求められるべき能力は、中小企業の経営に関する専門的な知識と経験です。一方で、中小企業診断士はその能力をフルに発揮しているとは言い難い現状があります。それは、中小企業診断士として一番重要な能力が、専門的な知識と経験ではなく、既に述べた「人間関係を構築する力」となっているためです。中小企業診断士として社会から求められている能力と、独立するために一番重要な能力がずれているのです。

中小企業診断士には良い「出会い」が必要

自身の専門的な知識や経験を活かすためには、それによって解決できる悩み事を持っているクライアントとの「出会い」が必要です。
中小企業診断士に依頼をしたいクライアントはほとんどの場合、どうやって中小企業診断士を探すべきなのかという問題を抱えます。そもそも自社の経営課題を解決してくれるのは中小企業診断士なのか、それが中小企業診断士であると分かったとして、中小企業診断士はどこで探せばいいのか、どの中小企業診断士が自社の経営課題を解決するのにピッタリなのか、外部からではなかなか分かりません。
また、経営の悩み事を外部に話すのは経営者にとって非常に勇気のいることです。そもそも話すのが恥ずかしい、情報が漏れるかもしれない、足元を見られるかもしれない、周囲を不安にさせるかもしれない、こうしたことから、経営者はなかなか悩み事を外部に離せません。
このように、中小企業診断士とクライアントとの良い「出会い」は非常に難しいのが現状です。このため、中小企業診断士は人間関係構築力を高くし、口伝てに漏れ聞こえてくる経営者の悩みをキャッチする必要があるのです。
良い「出会い」がもっとあればこうした思いはしなくてもよいのに・・・こうした現実に歯がゆい思いをしている中小企業診断士の方は少なくないと思います。

最も経営相談を受けている専門家、税理士と繋がろう

中小企業の経営相談を最もよく受けているのは、実は税理士です。税理士と繋がることにより、中小企業診断士は受注の獲得が容易になるといえます。税理士は、中小企業の税務・会計に精通しており、経営者にとっては外部の人材で最も自社のことを分かっており、秘密を守れる人ということで重宝されています。
しかしながら、税理士は税務・会計の専門家であっても経営に関する全ての事の専門家ではないため、全ての経営課題を解決することは出来ません。そのため、経営者が税理士に経営相談をしても、対応できず流れていってしまっている現状があります。
こうした状況に気付いている税理士が増えています。AIとの競争に晒される中、顧問先に貢献する気持ちの強い税理士は、企業の経営課題に向き合うべく動き出しています。こうした税理士と、経営の専門家である中小企業診断士が手を組んだら、企業の経営課題は解決され、税理士は顧問先から感謝され、中小企業診断士には活躍の場が与えられる。こうした思いからイチコンは立ち上げられました。
イチコンにはこのような税理士が多数登録しています。中小企業診断士はイチコンの会員になり、税理士と繋がり、その専門性を発揮する。こうした時代が来ています。

イチコンの特徴

窓口のイメージ

イチコンは、多くの企業が課題と感じている分野について、特別相談窓口を開設しています。

2021年9月時点では、以下窓口が開設されています。

補助金関連相談窓口

『補助金』とは、特定の事業や投資を行う民間企業に対して、政府がその費用の一部・全部を補助するもの。

補助金を受けるためには、国や地方公共団体の窓口に、書類を作成して提出する必要があります。しかし、その際に経営計画・実施計画の作成を求められることが多いです。

申請書類の作成が困難であったり、経営計画の策定に労力を費やす必要があったりする場合は、そのサポートを行う人材が必要。

そんなときに、補助金受給に関する相談事を投稿し、ピッタリな中小企業診断士を見つけましょう。

事業性評価融資・ローカルベンチマーク・知的資産経営関連相談窓口

事業性評価融資は、決算書だけでなく、企業の行う事業内容や成長可能性を評価して融資をおこなうもの。

しかし、金融機関には企業の行う事業内容や成長可能性を評価するためのノウハウが無いため、企業が自ら事業内容や成長可能性を説明する必要があります。

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、企業と金融機関が相互の理解を深め合うツールとして、経済産業省より発表されました。

これらの基礎になっているものが『知的資産経営』。知的資産経営は、知的財産・ステークホルダーとの関係を分析し、企業価値を向上させていくという考え方です。

今後、金融機関とより良い関係を保つために、会社の事業性について自ら理解・発信することが重要となります。中小企業診断士は、経営計画についてのアドバイスを行うことが仕事であり、事業性評価融資・ローカルベンチマーク・知的資産経営を行ううえでは最高のサポーターとなるでしょう。

 

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